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第2回JA新潟政策提案研究会
           6月26日(火)13:00~16:30

 重野JA専務の開会挨拶。WTO農業交渉、G5,G6もまとまらず、議長は次のペーパーを出し、7月合意を目指すが難しいだろうと!!中国への米輸出がスタートしたと。18年度JA決算、必ずしも順調でなく横ばいからマイナスという。本研究会は改善でなく、組合員サイドに立った提案を、経営からの側面でない提案を願いたいと挨拶する。
 中国への米輸出は、日本農業、とりわけ本県稲作への将来にも関心あることで注目しなくては!!!!中国の人口は12億13億人とも言われており、裕福層は2~3億人もいるという。魚沼コシヒカリ高くても購入する層が、日本より多くいると思われる……。

 事務局では、平成時代17年間の組織事業を、資料により以下のように報告する。
 ①事業量の増加は非常に難しい。
 ②総合事業とは言い難い、歪な収支構造になっている。
 ③職員数の減少、支店、施設等の統廃合がすすんでいるが、効率化になっていない。
 ④経営成果のJA間格差が拡大してきた。

 私は、JAが発足して55年の半世紀が過ぎ、半世紀もほぼ同じ事業をJAの柱に据えて事業展開しているのだから当然の結果だ。
 そもそも組合員全員から事業を利用してもらおうと考えるから、新しいことを導入できなくなるのであって、組合員の1割の方から利用頂ければ最高、御の字と考えて事業を進めると、風通しも良くなり色々のアイデアや戦略がででくる。そして、JA利用から他業者へ移った人は追わないこと。追うエネルギーをJAを利用している方に向ける。そうすれば、組合員もいいし、職員もいい。目先に追われるのではなく。その1割の人の動向が鍵を握る。
 
 今後のJA経営を考えたとき、次の事に留意する事と事務局はまとめている。
 ①少子化と高齢社会(地域社会の縮小)
 ②準組合員の増、正組合員の世代交替(組織基盤の変化)
 ③外国からの農産物輸入圧力の高まり(wto、EPA・ETA交渉ー農業生産の危機)
 ④農政の改革(担い手へ施策のシフト、農地制度の見直し、農業予算の縮小等)
 ⑤競争の激化(大企業の農業参入、産地間で、企業との連携、HC等の進出)
 
  
by 2neyuki | 2007-06-26 08:32
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